住友化学グループでは、「コンプライアンスは当社の最も重要な経営の根幹であり、決して社会の倫理とルールを破ることがあってはならない」との強い信念のもと、企業活動における基本的な行動の基準を成文化した「住友化学企業行動憲章」と、その具体的な指針としての「住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）」を2003年に制定して、コンプライアンス重視の経営を推進しております。コンプライアンス経営を効果的に実現するため、コンプライアンス委員会を設置し、この下で、個別の遵守項目ごとに、レスポンシブル・ケア委員会、独禁法遵守委員会、内部監査連絡会など各種委員会が、日常のコンプライアンス活動を実施しております。

さらに、連結経営重視の観点から、また内部統制システム整備の一貫として、国内外に事業展開する当社の連結対象グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築、充実にも努めて参りました。今後とも緊密な支援や協力を相互に行いながら、グループ全体でのコンプライアンス体制の一層の充実に努め、グローバルカンパニーに相応しい企業集団として社会から一層の信頼を得るべく努めていく所存であります。

住友化学企業行動憲章と企業行動要領

住友化学は、コンプライアンスと自己責任に基づいた企業活動を行うことを自らの社会的責任と考え、コンプライアンス体制の拠り所となる基本的精神として「住友化学企業行動憲章」を制定しています。　また、この憲章に基づき、①社会との関係、②顧客、取引先、競争会社との関係、③株主・投資家との関係、④社員との関係、⑤会社、会社財産との関係の各項目について遵守すべきルールを定めた「住友化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）」を制定し、全役員・社員に周知・徹底しています。

住友化学のコンプライアンス体制と組織

コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援するために、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は当社のみならず国内外の連結対象グループ会社（現時点で国内外合わせて約100社）の法令及び社会倫理の遵守を横断的に監督・調査し、必要に応じて改善を求める使命と権限を有します。

スピークアップ制度

当社では、コンプライアンス違反の未然防止・解決を図るべく職場における上司と部下間での自由かつ率直なコミュニケーションの徹底に努めております（オープンドア・ポリシー）。しかし、コンプライアンスの違反または違反のおそれがあり、何らかの理由により上司への通常の報告では迅速な問題解決が図れない等の状況に備え、通報制度（スピークアップ制度）を設けています。通報内容は秘密に保持されると共に、通報行為そのものによって通報者が解雇、配転、差別などの不利益を被ることはありません。本制度は違法・不正行為の抑止と自浄作用が効果的に働くことを期待し設置したものですが、実際に、通報に対して制度の趣旨・目的・手続に従って誠実かつ迅速に対応することで、コンプライアンス経営の向上を図っております。

住友化学グループのコンプライアンス体制

当社の連結対象グループ会社に対しては、コンプライアンスマニュアルやスピークアップ制度を含め、当社と同等のコンプライアンス体制を導入・維持することを基本として、コンプライアンス経営の推進を指導しています。なお、海外の連結対象グループ会社に対しては、コンプライアンスマニュアルに代えて、各国固有の法制度・商習慣等も反映したCode of Ethicsを導入し、これに基づいてコンプライアンス体制を維持・運用するよう指導しています。その結果、ほぼすべての連結対象グループ会社につき、コンプライアンス体制の導入が完了しておりますが、さらに、これまでの運用実績も踏まえて、教育・啓蒙活動の強化などコンプライアンス経営推進活動の一層の充実に向け指導しているところです。

最近の取組み

コンプライアンス制度は法令の制定改廃や社会情勢の推移を迅速かつ的確に反映することが重要であるとの認識のもと、住友化学では2008年4月にコンプライアンスマニュアルを全面的に改訂しました。これにあわせて、工場・研究所も含めて全社一斉にコンプライアンス基礎研修を実施して、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
また、連結対象グループ会社に対しても同様に、海外弁護士との連携体制づくり等により、法令の制定改廃や社会情勢の推移をふまえたコンプライアンスマニュアルやCode of Ethicsの改訂を遅滞なく行える体制を構築するなど、コンプライアンス経営に資する方策の更なる推進に向けて指導・支援を行っております。

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