気候変動対応

基本的な考え方

住友化学は、気候変動問題を社会が直面する喫緊の課題の一つと捉え、この問題の解決に向けて総合化学メーカーとして培ってきた技術力を活かし、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から積極的に取り組んでいます。また、気候変動対応に関する情報開示についても、TCFD提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信することで、社会からの信頼を獲得していきたいと考えています。
さらに、近年、世界でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、化学産業には、イノベーションを生み出し、事業を通じた社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献することが強く求められています。当社は、新しく設置した「カーボンニュートラル戦略審議会」と「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」が中心となって、自社が排出する温室効果ガス(GHG)をゼロに近づける「責務」と、技術・製品を通して社会全体のカーボンニュートラルを推進する「貢献」の両面で、カーボンニュートラル戦略を策定・推進していきます。

住友化学のカーボンニュートラル戦略の視点

住友化学は、次の4つの視点で2050年カーボンニュートラルの実現に取り組み、総合化学メーカーだからこそできる多面的なアプローチを目指します。

  1. イノベーションにより当社グループの生産活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出の最小化を達成し、開発した技術を世界に提供・展開すること
  2. 社会で使われているさまざまな素材についてGHG排出削減のための革新を図り、LCAの観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供すること
  3. 他産業や社会生活から排出されるGHGを回収・分離・活用・貯蔵する技術の開発に積極的に参画するとともに、それを社会実装するシステムの一員となって貢献すること
  4. 排出され地球を覆っているGHGの絶対量を減らすためのカーボンネガティブ技術を開発する長期的な課題に挑むこと
  • LCA(Life Cycle Assessment):ある製品などの原料調達から使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体の環境負荷を定量的に評価する手法のこと

マネジメント体制

住友化学は、当社グループとして2050年カーボンニュートラルを実現すべく、また、社会全体でのカーボンニュートラル実現にも貢献すべく、統合的な戦略を策定・推進するための「カーボンニュートラル戦略審議会」を設置(2021年2月)し、2021年中の戦略策定・公表を目指しています。従来から、社長を委員長に、幅広い関係部署から招集した委員で構成する「サステナビリティ推進委員会」および「レスポンシブル・ケア委員会」が、気候変動にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項の決定・推進を行ってきましたが、上記審議会設置以降は、両委員会は、審議会による戦略策定を支えるとともに、戦略の具体化を推進する役割も担っています。

気候変動対応体制

  • マネジメント体制の図

エネルギーや温室効果ガス(GHG)に関する具体的な諸課題については、全社SBT(Science Based Targets)部長会議、SBT推進ワーキンググループ、全社エネルギー管理者会議、地球温暖化に係る部門連絡会、グループ会社情報交換会などで掘り下げた議論を行っています。各種会議の設置により、工場・研究所、事業部門、グループ会社について、エネルギーとGHGに関してマネジメントするとともに、必要不可欠な情報が速やかに確実に共有される体制を整えています。

会議名責任者メンバー内容
全社SBT部長会議 レスポンシブルケア部担当役員 各事業所のSBT責任者(部長) SBT目標達成に向けた諸施策に関する議論
SBT推進ワーキンググループ 生産技術部長

経営企画室、技術・研究企画部、生産技術部、レスポンシブルケア部、環境負荷低減技術開発グループ

SBT目標達成に向けた多角的な諸施策の提案
全社エネルギー管理者会議 レスポンシブルケア部長 各事業所のエネルギー・GHG担当者(課長) 各事業所での取り組みの情報共有・横展開
地球温暖化に係る部門連絡会 レスポンシブルケア部長 各部門およびコーポレートの気候変動
対応担当者(課長)
全社方針やESG課題の共有
グループ会社情報交換会 レスポンシブルケア部担当役員 グループ会社の気候変動対応担当者 グループ方針や課題の共有・ベストプラクティスの横展開

目標・実績

目標達成または順調に推移:○ 目標未達成:△

  • 気候変動対応

(注)省エネ法ベースの目標および実績詳細はデータ編に掲載

  1. Scope1:製造プロセスにおける燃料使用など、工場からの直接排出
    Scope2:工場外からの電力・熱の購入などによる間接的な排出
  2. Scope3:購入する原料の製造段階、輸送段階などでの排出
  3. 購入原料などの重量ベースで90%を占めるサプライヤーが対象
  4. エネルギー消費量/連結売上高
  5. 「省エネ法」に基づく特定荷主の範囲

エネルギー消費量および温室効果ガス排出量

2017年度実績より温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠(「環境・社会データ算定基準」参照)して算定し、連結売上高99.8%以内の主要な連結グループ会社について対象範囲を拡大し算出しています。

(千トン-CO2e)温室効果ガス排出量★
 住友化学および
国内グループ会社
海外グループ会社合計
Scope1排出量 5,811 536 6,346
Scope2排出量 261 815 1,076
合計 6,072 1,350 7,422

(注)バイオマス由来排出量は55千トン-CO2e

  • エネルギー消費量

(注)

  • 日本基準:「省エネ法」に基づく算定
  • GHGプロトコル基準に基づいて温室効果ガス排出量を開示したことに伴って、2017年度よりエネルギー消費量には、従来算定に含めていなかった住友化学グループが外部に販売した電気や蒸気を生産するためのエネルギー消費量(ただし、エネルギー供給会社である子会社分は2016年度以前も含んでいる)を含めている。また、2017年度より住友化学の、2018年度より住友化学グループの非生産拠点のエネルギー消費量を含んでいる
  • 温室効果ガス排出量

(注)

  • 日本基準:「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に基づく算定
  • GHGプロトコル基準では、従来算定に含めていなかった住友化学グループが外部に販売したエネルギー起源のCO2排出量(ただし、エネルギー供給会社である子会社分は2016年度以前も含んでいる)、住友化学の非生産拠点のエネルギー起源CO2排出量、「地球温暖化対策の推進に関する法律」算定対象外の非エネルギー起源CO2排出量を含んでいる。また、2017年度より住友化学の、2018年度より住友化学グループの非生産拠点のエネルギー起源CO2排出量を含んでいる
  • エネルギー消費原単位指数

(注)

  • 売上当たりのエネルギー消費量(GJ)を指数化
  • 中期経営計画の3年間に3%以上改善(2019-2021年度)を目標としているため、2018年度を100として指数化

Scope3 温室効果ガス排出量

(千トン-CO2e/年)
カテゴリ排出量
2018年度2019年度2020年度
1. 購入した製品・サービス 2,132 2,276 2,346★
2. 資本財 394 151 164
3. Scope1・2に含まれない燃料および
エネルギー関連活動
298 581 585★
4. 輸送・配送(上流) 61 60 53★
5. 事業から出る廃棄物 30 35 41★
6. 出張 7 10 2
7. 雇用者の通勤 9 11 11
8. リース資産(上流) <1 <1 <1
9. 輸送、配送(下流) <1 <1 <1
10. 販売した製品の加工 ̶ ̶ ̶
11. 販売した製品の使用 44 44 42★
12. 販売した製品の廃棄 780 879 806
13. リース資産(下流) ̶ ̶ ̶
14. フランチャイズ ̶ ̶ ̶
15. 投資 ̶ ̶ ̶

(注)

  • Scope3とは、サプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量をカテゴリ別に計算し、合算したもの
  • 住友化学および国内上場グループ会社(大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社、田岡化学工業株式会社、株式会社田中化学研究所)について算出している
  • カテゴリ4は田岡化学工業株式会社を含まず、日本エイアンドエル株式会社を含む
  • カテゴリ11はN2OをCO2に換算した値

取り組み事例

リスクへの対応と機会の獲得

気候変動問題に関する「リスク」と「機会」については、その大きさや影響範囲、項目などを把握・分析した上で、「リスク」に関しては、主にScience Based Targets(SBT)達成に向けた対応策を実施し、「機会」に関しては、主にSumika Sustainable Solutions(SSS)認定製品・技術の開発・普及に注力しています。

  • リスクへの対応と機会の獲得

シナリオ分析

気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法です。現在、当社では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するためにさまざまな施策がとられるシナリオ、このまま対策を講じず4℃上昇するシナリオについて、「リスク」と「機会」の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後のアクションを検討しています。

シナリオ分析の概要

  • シナリオ分析の概要

SBTの達成に向けた取り組み

住友化学は、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼす主なリスクとして、世界各国において炭素価格の導入または引き上げが行われた場合の費用増加や、気温上昇に伴う気象災害の激甚化による生産設備の損害などがあると認識しています。こうしたリスクに対応するため、気候変動の緩和に向けたさまざまな施策にグループを挙げて取り組んでいます。具体的には、2018年10月、当社グループとしての温室効果ガス(GHG)排出量に関する削減目標について、総合化学企業では世界で初めて「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」による認定を取得しました。本目標の達成に向け、グループのGHG排出量(Scope 1+2)をKPIに設定したほか、LNGへの燃料転換、最新の高効率機器の導入、省エネルギーの徹底などを推進しています。さらに、GHG排出量(Scope 3)の削減に向けて、主要サプライヤーにGHG削減目標を設定していただくためのエンゲージメントを2019年より開始しました。

しかし、近年、日本を含む各国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、本年4月には日本政府が「2030年度までに46%削減」というGHG排出削減目標を掲げたことを受け、当社としても、これに見合ったよりチャレンジングな目標を設定し、再度SBTの認定を目指して検討を進めていきます。

  • 2013年度比

「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」に認定されたGHG排出削減目標

  • 認定されたGHG排出削減目標

燃料転換によるGHG排出削減への貢献

住友化学は、SBT(Science Based Targets)認定取得企業として、当社グループのGHG排出削減に取り組んでいます。国内の工場では、高効率のガスタービン発電機を導入し、既存ボイラーなどの一部廃止を進めています。低炭素化を目指し、使用する燃料についても石炭・石油コークス・重油などのCO2排出係数の高い従来の燃料からCO2排出係数の低いLNG(液化天然ガス)への転換も検討しています。
現在、愛媛工場内において、新居浜LNG株式会社が既存の石炭および重油に代わるLNGを燃料とした「新居浜北火力発電所」を建設中です。この火力発電所は、グループ会社である住友共同電力株式会社による2022年7月の稼働開始を予定しており、年間で65万トンのCO2排出削減が見込まれています。また、千葉工場でも2023年秋の完成に向け、既存の石油コークスに代わるLNGを燃料とした高効率なガスタービン発電設備を建設予定です。本設備の完成により、年間で24万トン(千葉工場から排出されるCO2の約20%に相当)以上のCO2排出削減が見込まれ、隣接するグループ会社への電力供給も可能となることで、当社グループを挙げたGHG排出削減を図っていきます。

  • 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、四国電力株式会社、四国ガス株式会社、住友共同電力株式会社、および当社が出資
  • 建設中の国内最大級のLNGタンク
    (愛媛工場敷地内)

各事業所におけるGHG排出削減対応の取り組み

住友化学の各事業所ではGHG排出削減対応として、最新の高効率機器の導入、生産工程の合理化や省力化、より低炭素な燃料やエネルギー種への転換、LED照明の導入、従業員の省エネへの改善提案活動などを推進しています。さらに、専門性が高く、管理が難しいクリーンルームなどの設備の省エネについても、専門家と協力しながら対応を始めています。これらの活動の状況や情報は、全社エネルギー管理者会議で交換・共有し、全社としてGHG排出削減に取り組んでいます。

LED照明導入状況

2020年度の住友化学全事務所におけるLED化率は50%を超え、一般社団法人日本照明工業会の方針の「2020年度ストック普及率50%」を達成しました。今後も、LED化率の導入を進め、引き続き全社共通取り組みとして、政府が目標としている2030年ストック普及率100%の達成を目指します。

物流における取り組み

住友化学は、モーダルシフト(トラックから鉄道や海上輸送へのシフトなど、より効率的で環境にやさしい輸送形態への変換)の推進に継続的に取り組んでいます。2020年度は、2019年度と比較し輸送貨物量が減少したことからエネルギー消費量(原油換算)、二酸化炭素排出量は減少しました。エネルギー消費原単位は、2019年度の増加要因であった工場の定期修理などに対応するために実施したケミカルタンカーの長距離輸送が解消したため2.5%減少しました。この5年間平均では0.9%の改善となり、今後も目標としている1%以上の改善を目指していきます。

物流における環境負荷低減の取り組み(住友化学および国内グループ会社)

(注)住友化学および国内グループ会社(特定荷主:日本エイアンドエル株式会社)について算出している

サプライヤーエンゲージメント ― 説明会開催

2021年2月、国内の主要サプライヤー15社に対するオンラインによる説明会を開催し、住友化学のSBTの達成に向けた取り組みを説明するとともに、各社に対してGHG削減目標の設定を依頼しました。今後も個別のフォローアップや説明会を行い、2024年度までに主要サプライヤーにGHG削減目標を設定していただくための取り組みを進めていきます。

Sumika Sustainable Solutionsの推進

2016年から開始した「Sumika Sustainable Solutions」の推進を通じて、当社グループ製品・技術の「気候変動の緩和※1
と「気候変動への適応※2」などに貢献する製品・技術の開発・普及に努めています。

  1. 温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うこと
  2. 既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うこと

気候変動への適応に向けた取り組み

気候変動への対応は避けられないという認識のもと、適応に資する製品・技術の開発が注目されています。Sumika Sustainable Solutions では、ベクターコントロール製品(気候変動との関連が指摘されている感染症を媒介する害虫を防除する)や土壌改良用菌根菌(干ばつ時に作物の生存期間を30%延長することができるとともに、収穫量向上に貢献する)、高潮や津波に対応する防潮壁用アクリル透明窓など、適応に向けた当社グループの製品・技術を多数認定しています。
中でも当社のマラリア防除用蚊帳「オリセット®ネット」は気候変動の影響による感染症(マラリア)増加を防ぐとして、2016年11月にモロッコで開催されたCOP22および2017年11月にドイツで開催されたCOP23や、国立環境研究所「気候変動適応情報プラットフォーム」、経済産業省「日本企業による適応グッドプラクティス事例集」などでも紹介されました。

気候変動対応に関する研究開発の取り組み

住友化学は、中期経営計画(2019~2021年度)の基本方針「次世代事業の創出加速」における重点分野の一つとして「環境負荷低減」を掲げており、当社がこれまで培ってきた技術が活用でき、気候変動の課題解決の貢献に不可欠な「蓄エネルギー」「省エネルギー」「炭素循環」を強化領域としました。
蓄エネルギーの領域ではGHG削減に貢献する次世代蓄電池や全固体電池材料の開発を進めています。省エネルギーの領域では、エネルギー効率向上のためのCO2分離膜や、環境負荷の低い排水処理プロセスの開発に取り組みます。炭素循環の領域では、シンセティックバイオロジーを活用したバイオプロセス開発、CCU(Carbon Capture and Utilization:二酸化炭素の回収と利用)による化学品生産プロセスの開発などにも取り組んでいるところです。
また、次世代エネルギー確保のための取り組みとして、製造段階でCO2を排出しないCO2フリー水素の製造技術と有効利用に着目した関連テーマの調査も進めています。
これらの領域・テーマについては、アカデミアやスタートアップ企業との連携を通じて、外部の技術も積極的に取り入れながら、研究開発を推進します。
さらに2020年4月1日付で、石油化学品研究所(千葉県袖ケ浦市)に、「研究グループ(環境負荷低減技術開発)」を新設しました。本グループは、当社が石油化学品事業などで培ってきた触媒や化学プロセスの設計といったコア技術を活用し、炭素循環やGHG排出削減に関する環境負荷低減の技術開発に取り組む組織です。現在、複数の研究所に分散しているテーマを石油化学品研究所に集約し、研究者を約30名体制に強化することで、飛躍的に開発を加速させるとともに新規テーマにも注力します。また、優れた技術を持つ企業やアカデミアなどと積極的に連携し、環境負荷低減技術を石油化学部門における新機軸とするべく活動を進める考えです。
住友化学は、経営として取り組む重要課題「マテリアリティ」の一つに環境負荷低減への貢献を掲げています。引き続
き、炭素循環技術やGHG排出削減技術など、社会課題に対するソリューションの早期創出を目指していきます。

研究グループ(環境負荷低減技術開発)での開発テーマの一例

  • ごみ由来のエタノールを原料にしたポリオレフィンの製造技術
  • 廃プラスチックのケミカルリサイクル技術
  • 二酸化炭素を用いた化学品製造技術
  • 化学製造プロセスへの省エネルギー技術導入
  • 省エネルギー排水処理システムの開発

イノベーション創出に向けた技術開発

2050年のカーボンニュートラルの実現は、燃料転換や現在の省エネ技術などBAT(Best Available Technology)の最大限の活用に加えて、今後のイノベーションの創出が必須です。住友化学は、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、さまざまな技術を開発し、社会での実装を目指しています。

  • イノベーション創出に向けた技術開発

バイオ炭素基金

住友化学は、世界銀行のバイオ炭素基金を通じて、途上国や貧困国における植林プロジェクトへの出資を行っています。本プロジェクトは、荒廃した土地の回復や水資源の保護、生物多様性の保全、GHG削減などに寄与することが期待されています。2005年の参加以降、複数プロジェクトの実現により、当社は延べ約239千トンのCO2排出削減に貢献することができました。

  • バイオ炭素基金:

    森林保全や植林などのプロジェクトに投資し、CO2クレジット(GHG削減を目的としたプロジェクトを実施し、その結果生じた削減・吸収量に応じて発行される排出権のこと)を獲得することを目的に、世界銀行が設立した基金

CDP「気候変動Aリスト2020」

気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより3年連続で最高評価の「気候変動Aリスト2020」に選定されました。気候変動情報を開示した約9,500社の中から、Aリストに選定されたのは、世界で約270社、そのうち日本企業は66社です。

日化協レスポンシブル・ケア賞

一般社団法人日本化学工業協会より、当社グループの低炭素社会に向けた取り組みに対して、第13回日化協レスポンシブル・ケア賞「審査員特別賞」(2019年6月)が、三沢工場のRC活動を事例としたサステナビリティ推進の取り組みに対して、第14回日化協レスポンシブル・ケア賞「優秀賞」(2020年5月)が授与されました。

ISO50001の認証維持確定

住友化学は、2020年2月にレスポンシブルケア部、愛媛工場メチオニンプラントおよび電解プラントを対象に、国内の総合化学メーカーとして初めて、エネルギーマネジメントシステムであるISO50001の第三者認証を取得しました。2021年2月に実施された第三者による認証取得後初のサーベイランス監査においても、不適合点や指摘点はなく、認証維持が了承されました。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施

今後に向けて

住友化学グループは、総合化学企業としてこれまで培ってきた技術力を活かして、気候変動問題の解決に向け、積極的に取り組んでいきます。