基本的な考え方
レスポンシブル・ケア監査(RC監査)とは、安全と環境を守り、製品安全・品質を維持向上する活動が正しく行われていることを、チェックして問題点があれば改善を促す仕組みです。
住友化学グループにおけるレスポンシブル・ケアグローバルマネジメントを進めていく上で、RC監査活動は、事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況をコンプライアンス、有効性と効率性、財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不正または錯誤の発生を予防し、会社財産の保全および業務効率の向上を図り、当社およびグループ会社の経営の改善と内部統制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています(レスポンシブル・ケア監査規程)。その機能は、以下の4ステップアプローチになります。
- 第1ステップ:
経営理念を共有する - 第2ステップ:
レスポンシブル・ケア(安全、健康、環境、品質)基本方針、レスポンシブル・ケアマネジメントシステム、レスポンシブル・ケア業務標準の理解を促し共有する - 第3ステップ:
グループ各社にて最適なレスポンシブル・ケアマネジメントシステムを構築する - 第4ステップ:
RC監査を受けることで、レスポンシブル・ケア活動の方向修正やレベル合わせを行う
上記のステップを通じたface-to-faceのコミュニケーションの中で、グループ各社の規模や業態、特性に応じたレスポンシブル・ケアマネジメント構築を支援しています。このようなRC監査の中で構築されたグループ会社との信頼関係が、グループ各社のさまざまな課題解決のための個別支援や活発な意見交換などに活かされています。
マネジメント体制
住友化学には専任のRC監査組織があります。レスポンシブル・ケアに関する知識・経験と監査技術を備えたレスポンシブルケア部担当役員の委嘱を受けた専任の監査員が、毎年度レスポンシブル・ケア委員会(RC委員会)に承認を受けたRC監査方針およびRC監査計画に基づき、社内はもとより、国内外のグループ会社(監査対象とすべきと判断される連結経営会社および要請を受けたグループ経営会社、上場グループ会社(その子会社も含む))への監査を実施しています。2022年度は、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだため、感染症予防対策をしっかりと取った上で、海外グループ会社での現地監査を再開しました。ただし、一部地域では規制が続いており、引き続きリモートによる監査を実施しました。さらに、社内事業所(工場・研究所)に対しては、RC監査での重要な指摘について、是正・予防処置の進め方、およびレスポンシブル・ケア活動概況と重要課題をレスポンシブルケア部担当役員が編成した監査団に報告し、議論する経営的視点の監査も実施しています。
対象と周期
原則として住友化学の工場・事業部門は1年ないし2年、国内外のグループ会社は3年です。
RC監査の体制
目標・実績
RC監査実績(住友化学グループ)
事業所等 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|
専門監査※1 | 工場・研究所 | 9 | 10 | 8 |
独立研究所 | 0 | 2 | 0 | |
物流中継所 | 0 | 0 | 0 | |
事業部門 | 4 | 4 | 4 | |
国内グループ会社 | 11 | 16 |
21※3 | |
海外グループ会社 | 2 |
6 |
12※3 |
|
全体監査※2 | 工場・研究所、独立研究所 | 5 | 8 | 5 |
合計 |
31 |
46 | 50 |
(注)「RC監査の体制」参照
- 各分野の専門家によるシステム・運用の監査
- 住友化学役員による経営的視点の監査
- 監査対象となる会社は国内32社(57事業所)、海外38社(45事業所)。国内は全て計画通り現地訪問で実施。海外は現地監査を再開したが、一部地域で規制が続いており、リモートで1件実施した。
2022年度 事業所・事業部門の専門監査における指摘件数(住友化学)
指摘区分 | 事業所(工場・研究所) | 事業部門(本社事業部) | 合計 |
---|---|---|---|
評価できる事項 | 4 | 1 | 5 |
改善が必要な事項 | 96 | 14 | 110 |
検討を要する事項 | 89 | 9 | 98 |
合計 | 189 | 24 | 213 |
今後に向けて
引き続き、コンプライアンス違反、不正または錯誤発生の予防と住友化学およびグループ会社の経営の改善と内部統制システムの構築・維持・改善を目指します。