- 対象期間 2022年4月~2023年3月
- 対象範囲 サステナビリティ データブック 2023 P3「報告対象組織」参照
- 算定方法
環境データ指標 | 単位 | 算定方法 | |
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エネルギー | エネルギー消費量 | 原油 換算 (千kl) |
{(購入電力量×単位発熱量+熱購入量×単位発熱量)+Σ(各燃料使用量×各単位発熱量)}×0.0258電力の単位発熱量と燃料の各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づく値および算定方法を採用 |
枯渇性 原料使用量 |
炭化水素系化合物 | 千トン | 原料として使用した炭化水素系化合物の総量(住友化学グループ外から購入した原料を対象とする) |
金属 (レアメタルを除く) |
千トン |
原料として使用したレアメタルを除く金属(鉄、金、銀、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛、白金、チタン、パラジウム、ガリウム、リチウム)の総量(住友化学グループ外から購入した原料を対象とする) |
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レアメタル | 千トン |
原料として使用したレアメタル(ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、 バナジウム)の総量(住友化学グループ外から購入した原料を対象とする) |
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水 |
工業用水 |
百万トン | 工業用水、上水道、海水、地下水、その他の水使用量 |
PCB・ フロン関連 保有状況 |
高濃度PCB |
台 | 保管中および使用中のコンデンサ、変圧器などのPCB含有電機機器の台数 (蛍光灯・水銀灯安定器、汚染物(ウエスなど)を除く) |
PCB保有量 | kl |
PCB含有電機機器に含まれるPCBを、体積で純分換算した総量 |
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CFCを冷媒にする |
台 | CFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数 | |
HCFCを冷媒にする |
台 | HCFCを冷媒にする冷凍機・空調設備の使用中の台数 | |
製品 | エチレン換算 | 千トン |
製品生産(重量)に必要なエネルギー量と、エチレン生産(重量)に必要なエネルギー量を用いて、製品生産量をエチレン生産量に換算した生産量(重量での把握が困難な一部の製品については、一定の条件を仮定して推計) |
水域排出 | COD | トン |
公共用水域(海域、河川)と下水道へ排出したCODの排出総量 |
全リン | トン |
公共用水域(海域、河川)と下水道へ排出した全リンの排出総量 |
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全窒素 | トン |
公共用水域(海域、河川)と下水道へ排出した全窒素の排出総量 |
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廃棄物 | 産業廃棄物排出量 | 千トン |
事業所外に排出した産業廃棄物の総量 産業廃棄物排出量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース |
産業廃棄物埋立量 事業所内埋立 事業所外埋立 |
千トン |
産業廃棄物のうち、埋立により最終処分された産業廃棄物の総量 産業廃棄物埋立量に含まれる住友共同電力株式会社の石炭灰は乾燥重量ベース
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埋立量 | 千トン | 産業廃棄物のうち、埋立により最終処分された産業廃棄物の総量 | |
大気排出 | 温室効果ガス | 千トン -CO2 |
(エネルギー起源CO2排出量) 購入電力量×電力のCO2排出係数+蒸気購入量×蒸気のCO2排出係数+ Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数) 蒸気のCO2排出係数、各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。電力のCO2排出係数は、国内は各年度の電気事業者別の値を、海外は電気事業者別の値およびIEAの国別係数(2020年度)を使用。なお、2017年度実績から、GHGプロトコルに基づいて「外販した電気や蒸気を生産するためのCO2排出量」を含有 (非エネルギー起源CO2排出量およびCO2以外の温室効果ガス排出量) |
NOx | トン | 「大気汚染防止法」の特定施設から発生する窒素酸化物の総量 「各設備の年間乾き排ガス量×NOx(N2O)濃度」で算定した結果の合計 |
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SOx | トン | 「大気汚染防止法」の特定施設から発生する硫黄酸化物の総量 「各設備が使用した燃料に含まれる硫黄分×燃料使用量」で算定した結果 もしくは「各設備の年間乾き排ガス量×SOx(SO2)濃度」の合計 |
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ばいじん | トン | 「大気汚染防止法」の特定施設から発生するばいじんの総量 「各設備の年間乾き排ガス量×ばいじん濃度」で算定した結果の合計 |
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PRTR法対象 物質排出量 |
大気排出水域排出 | トン | 改正「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律施行令 (改正PRTR法施行令)(平成22年4月1日施行)」に基づいて算定 |
物流 | エネルギー使用量 |
千kl -原油 |
資源エネルギー庁 編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」に基づいて算出したエネルギー使用量(GJ単位)について、10GJ=0.258kl-原油として計算 |
CO2排出量 |
千トン -CO2 |
上記で算出したエネルギー使用量(GJ単位)などをもとに、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver.4.8)」に基づいて計算 | |
Scope3の 温室効果ガス 排出量 |
カテゴリ1 購入した製品・ サービス |
トン-CO2 | Σ{(購入・取得した製品またはサービスの物量または金額データ×排出原単位)} 排出原単位(物量)は、「IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」に基づく値を採用 排出原単位(金額)は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」に基づく値を採用 |
カテゴリ2 資本財 |
トン-CO2 | Σ{(資本財の価格)×(排出原単位)} 排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための 排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」に基づく値を採用 |
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カテゴリ3 Scope1,2に 含まれない燃料 および エネルギー関連活動 |
トン-CO2 | Σ{(購入電力量)×(排出原単位)}+Σ{(購入熱量)×(排出原単位)} + Σ{(燃料使用量)×(排出原単位)} 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための 排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」および「IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」に基づく値を採用 |
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カテゴリ4 輸送、配送(上流) |
トン-CO2 | 物流のCO2排出量算定方法または、「IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」に基づく値を用いて算出 | |
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 |
トン-CO2 | Σ(廃棄物種類別量×廃棄物種類別CO2排出原単位) 廃棄物種類別CO2排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」に基づく値を採用 |
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カテゴリ6 出張 |
トン-CO2 | (移動手段別) Σ(交通費支給額×排出原単位) 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための 排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」に基づく値を採用 |
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カテゴリ7 従業員の通勤 |
トン-CO2 | (移動手段別) Σ(交通費支給額×排出原単位) 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」および「IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」に基づく値を採用 |
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カテゴリ8 リース資産(上流) |
トン-CO2 |
リース車からの排出について算出 |
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カテゴリ9 輸送、配送(下流) |
トン-CO2 | 物流のCO2排出量算定方法を参照 最終製品として消費者に販売されている製品で、販売先が明らかな肥料製品について算出 |
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カテゴリ10 販売した製品の 加工 |
トン-CO2 |
(対象外) |
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カテゴリ11 販売した製品の 使用 |
トン-CO2 | 最終製品として消費者に販売されている製品で、 温室効果ガス発生が明らかな肥料製品と医薬品の定量噴霧式吸入器について算出 Σ(種類別肥料販売量×種類別肥料窒素含有率×種類別N2O排出係数×298(GWP)) Σ(定量噴霧式吸入器に充填されているHFC量×GWP) GWPは「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく 「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」別表15記載の排出係数を採用 |
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カテゴリ12 販売した製品の 廃棄 |
トン-CO2 | 当社グループの主製品である樹脂関連製品について算出 Σ{(樹脂関連製品生産量)×(排出原単位)} 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための 排出原単位データベース Ver.3.3 2023年3月」に基づく値を採用 |
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カテゴリ13 リース資産(下流) |
トン-CO2 | (対象外) 該当するリース資産はなし |
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カテゴリ14 フランチャイズ |
トン-CO2 | (対象外) 該当する業態はなし |
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カテゴリ15 投資 |
トン-CO2 | (対象外) 2017年度からFinancial Controlでの情報開示に移行したため、 本カテゴリは対象外 |
社会・経済データ指標 | 単位 | 算定方法 | |
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労働安全衛生 | 度数率 | - | (休業災害死傷者数/延べ実労働時間数)×1,000,000 |
強度率 | - | (延べ労働損失日数/延べ実労働時間数)×1,000 |
環境会計指標 | 単位 | 算定方法 | |
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環境保全コスト | 億円 | 費用額には減価償却費を含む | |
経済効果 | 省エネルギーによる費用削減 | 億円 | 省エネルギー活動によるエネルギー費の削減額 |
省資源による 費用削減 |
億円 | 省資源活動に伴う廃棄物処理費の削減額 | |
リサイクル活動による費用削減 | 億円 |
リサイクル活動に伴う廃棄物の減量化による廃棄物処理費用の対前年度削減額、リサイクルで得られた有価物等の売却額など |