環境保全・気候変動対応

基本的な考え方

住友化学は、環境経営(環境に配慮しつつ、企業と社会の持続的な発展を目指す経営)の実現にグループを挙げて取り組み、「化学の力でエネルギー・環境など世界規模の課題の解決に寄与する」ことを念頭に置いて、事業を通じて環境経営の実現を目指してきました。
2016年度からスタートした気候変動・環境保全分野での中期計画においても環境経営の一層の充実に向け、生産活動での重点実施項目の取り組み強化に努めます。

気候変動対応・環境保全分野での中期計画(2016~2018年度)における重点実施項目

  • 気候変動対応
    • 世界最高水準のエネルギー効率の達成
    • 低炭素社会の構築に資するプロセス、製品の開発
    • エネルギー、CO2、フロン管理の効果的実施
    • 国内外のエネルギー・温暖化政策への対応
  • 環境保全
    • 法規制などへの的確な対応と新規環境規制動向へのプロアクティブな対応
    • 環境保全に関する自主活動の推進
    • グループ会社に対する環境規制対応への個別支援
    • グループ連結目標の策定と目標達成に向けての指導・支援

2017年度の重点実施項目と実績

法規制などへの的確な対応と自主活動のベストミックス

さまざまな法規制の改定などにタイムリーかつ計画的に対応するとともに、各活動分野での環境リスクの見直しを行い、費用対効果を踏まえたリスク低減措置に取り組んでいます。

環境保全管理手法の標準化と環境処理費用の削減

住友化学は、当社と国内グループ会社の各工場を対象とした、エネルギー・環境に関するさまざまな環境パフォーマンス・データをより正確かつ迅速に行うために、クラウドシステムを利用した情報管理システムの導入を完了しました。今後は対象を海外グループ会社へも拡大していきます。また、コンプライアンス強化と廃棄物管理の効率化・見える化のために、代表工場において廃棄物管理システムの試行評価の検討を継続しています。さらに、定常時における排ガス・排水・廃棄物の環境処理費用の効率的削減にもグループを挙げて取り組んでいます。

エネルギー・環境保全の新しい共有化目標への取り組み

2016年度より、住友化学グループ各社の売上高の基準値を変更し、生産工場を有する主要な連結子会社を集計対象に選定し、以下の目標に取り組むこととしました。今後、毎年度の実績をまとめ、各社の結果をフォローアップしていくとともに、当社グループ全体のパフォーマンスの改善を推進していきます。

国内・海外グループ会社の共有化目標項目一覧

 国内グループ海外グループ
エネルギー消費原単位の改善
エネルギー起源CO2排出原単位の改善
大気・水域への総排出量の水準の維持  
産業廃棄物埋立量の水準の維持  
水消費原単位の改善  
  • 2015年度を基準(国内グループ:会計年度/海外グループ:暦年)