人事諸制度・人材育成

基本的な考え方

住友化学は、社員が日々誇りとやりがいを持って任務を遂行することで成長し、個々人の育成・成長を通じて、当社グループが強いグローバルケミカルカンパニーとして持続的成長を果たすことを人事施策の基本方針に掲げています。
また、グローバル経営のさらなる深化を人事面から推進するために、グローバル人事施策を一層進展させるとともに、事業展開に応じた適切な人員管理を実施しています。 

従業員数(住友化学グループ)

★:第三者保証対象項目

(人)

  2016年度 2017年度★
男性 24,232 24,015
女性 8,304 7,822
合計 32,536 31,837
  • 2017年度より、従業員の集計方法を一部変更しているが、その影響は軽微である

人事制度諸施策

住友化学の人事制度は、各人が従事する仕事の内容や責任の大きさと達成した成果に基づいて処遇する、いわゆる「職務・成果主義」人事制度を導入しています。このように仕事ベースで処遇するため、意欲と能力がある社員は早期に上位の役割にチャレンジすることが可能となり、社員の「成長したい」という自発的な向上意欲に応えられる制度としています。
また、従業員のキャリアに対する考え方が多様化している現状において、育成・成長を促すためには、社員一人一人の目指すべきキャリアの方向性(キャリアイメージ)に基づき、能力や適性を踏まえながら中長期的な配置・育成のあり方を判断することが重要であるとの考えのもと、「キャリア・ディベロップメント・フィールド(CDF)」(各人の目指すべきキャリア区分)を人事制度に組み込んでいます。社員一人一人のキャリアの方向性を踏まえて計画的な配置・育成を行う一方で、社員自身も主体的に自身のキャリアについて考えることで社員の育成と成長をさらに促すこととしています。
さらに、スペシャリストに対するキャリアとして、課長・部長といったライン職階を昇進していくことを主に想定した従来型のキャリアだけでなく、ますます高度化・複雑化する業務や研究開発などの分野では、高度な専門能力を有する人材が、一層能力を発揮し成果をあげることができるよう、スペシャリストを適正に処遇する仕組みを導入しています。
成績評価制度では、毎年、各人が担当する職務・役割において期待される内容をどの程度果たすことができたかという点を評価するだけではなく、担当する役割に求められている知識・スキルと成果を生み出すための能力の発揮レベルといったプロセスについても評価することで、短期的な成果に偏ることなく、一人一人の育成や成長を促すことのできる仕組みとしています。
また、上司と部下の面談を制度化し、成績評価結果の通知や年度の取り組み項目の認識統一をはじめ、行動面で良かった点や改善すべき点を所属長からフィードバックするだけでなく、職場の方針や各人への期待、キャリアプランなどについても話し合う場としており、従業員の能力・意欲の向上に寄与しています。さらに、海外グループ会社のマネージャー層に対しても住友化学の管理社員と共通の成績評価制度を適用しています。

人材育成

住友化学では、「世界に通用するプロの人材」の育成を目指し、意欲ある人材が能力を最大限発揮できるよう、育成ローテ―ションおよび各種研修プログラム、諸施策を実施し、社員の能力向上・人材育成に努めています。
2017年度の人事制度改訂を踏まえ、自ら主体的に成長するという意識および部下を育成するという意識の醸成、マネジメント力の強化およびリーダーシップ開発に資する研修体系およびプログラムへの改訂を行いました。

人材育成・研修体系図

  • コンプライアンス、人権、CSR、健康管理・増進に関する教育については、各種社内研修コースに組み入れて実施する

また、経営の中核を担う「グローバルリーダー」の創出をはじめ、次世代リーダーを計画的に育成するため、住友化学および国内外グループ会社の従業員を対象に、段階的な選抜式の研修プログラムを実施しています。

次世代リーダー育成の体系図

国内外のマネージャー層を対象としたリーダー育成研修では、海外のビジネス大学院と提携して、シンガポールや日本において完全英語によるプログラムを実施し、新しい価値を創造するための戦略の提案・構想力の養成を図っています。

リーダー育成研修

人材育成・人事諸制度

名称考え方 2017年度 実績(人)
育成ローテーションシステム(CDS)

各人が将来、適性のある分野で活躍できるように、一般社員および管理社員の一部を対象に、自己申告および対象者との面談を踏まえた上司の育成計画に基づき、従業員の適切なキャリア開発・キャリア形成につながるローテーションを実施

679
トレーナー制度

高度な技能を持ち、若手育成に適性のあるベテラン従業員を、若手従業員に対する指導や相談の任務に充て、後進を育成

65
専任育成指導員制度

監督者や監督候補者を対象にOJT教育を行い、製造部門における中核人材を育成

5
グローバル人材の育成

経営の中核を担う「グローバルリーダー」の創出をはじめ、グローバルな事業展開を支える人材を育成するため、多様な研修を計画的に実施

 
グローバルリーダー研修

グローバルリーダーの育成を目的とした研修。アクションラーニング中心の研修プログラムを実施

23
リーダー育成研修

次世代リーダーの育成を目的とした研修。2014年度からは、シンガポールや国内において、英語による研修プログラムを実施

28
海外マネージャー研修

海外グループ会社のローカルマネージャーを対象に、経営理念や「コーポレートバリュー」の理解・実践を主な目的とした研修

78

グローバルビジネスコミュニケーションスキル養成講座

将来、グローバル人材としての活躍が期待される若手社員を対象に、英語でのビジネスコミュニケーション・スキルの養成・向上を目指した研修

57

海外マネージャー層を対象としたグローバル共通の評価制度

海外グループ会社内のローカルマネージャー層に対し、共通の評価制度運用を実施

368

(ローカルマネージャー層)

  • 2018年4月1日現在

グローバル人材の育成研修

2017年度 実績

対象者 186名 平均時間 58時間/人