人権擁護の取り組み

住友化学は、「すべての人の基本的人権を尊重し、社会的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無などを理由とした不当な差別、嫌がらせのような個人の尊厳を傷つける行為を行ってはならない」という基本的な考え方を、当社コンプライアンスマニュアル(住友化学 企業行動要領)に明記し、社内のイントラネットでも周知しています。
この考え方のもとに、「人格の尊重」として、相手の人格を尊重せずに、個人的感情や価値観に基づいて、相手の人格を卑しめる行為をしたり、嫌がらせやいじめに類するような言動を行うことは一切排除しています。パワーハラスメントやセクシャルハラスメント(同性に対するものや「LGBT」に対するものを含む)などのあらゆるハラスメントを禁止し、また、いかなる強制労働および児童労働への関与も認めていません。
さらに、「不当な差別の禁止」として、雇用形態・年齢・性別・出身・祖先・国籍・人種・障害・宗教・信条・結婚の有無などを理由にした個人の尊厳を傷つけるような差別的行為を一切行わないこととし、性別そのもの、あるいは性的指向や性自認などの違いに着目した性別などによる差別の禁止、障がい者に対する差別の禁止についても明確にしています。
また、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施することを通じて、従業員の理解を深め、意識づけを行っています。2017年度もこれまでと同様、人権差別に関して確認された事例はありませんでした。
なお、上記の基本的な考え方は、当社のみならず国内外の当社グループ各社として実施していくことが重要であることから、人権擁護の取り組みを含め、グループ全体としてコンプライアンスを徹底することを推進しています。海外においては、アメリカ・ベルギー・シンガポール・中国に設立している地域統括会社を通じて、各国の法制度に基づきコンプライアンス体制を確立し、その徹底を推進しています。

(注) サプライチェーン上における、児童労働・強制労働については、 P81取引先とともに[CSR調達の取り組み]参照

従業員の人権意識向上

人権問題については、従業員一人一人が正しい理解と認識を持てるよう、全社員が受講する入社時研修だけでなく、昇進時研修などの各社内研修においても、人権に関する教育を組み入れています。また、人権に関する委員会を毎年開催しており、委員会で定めた年度方針に従い、各事業場において研修を中心とした取り組みを積極的に行っています。2017年度に実施した人権に関する研修や講演会などは、全社で159回にわたり、延べ4,058名の従業員が参加しました(全従業員の68%)。

相談窓口

住友化学は「ハラスメント相談窓口」および相談担当者を設置しており、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの各種ハラスメントに対する従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。