ワーク・ライフ・バランスの推進のための取り組み

住友化学はこれまで、労使代表者によるワーク・ライフ・バランス推進労使委員会を定期的に開催し、従業員のニーズを的確に把握することで、ワーク・ライフ・バランス推進のためのさまざまな施策を実現してきました。
毎年5月・11月については「ワーク・ライフ・バランス推進月間」と位置づけ、会社・労働組合協働でワーク・ライフ・バランスの推進につながる諸取り組みを実施しています。当社がさらなる発展を遂げていくには、これまで以上に従業員一人一人がやりがい、働きがいをもって業務にあたり、生産性を一層高めていくことが求められます。こうした観点から、2017年11月の推進月間では、「生産性の高い働き方に向けてどのように取り組んでいくのか」というテーマで各職場においてミーティングを開催しました。
今後とも、当社の良き伝統である自由闊達で談論風発な議論を通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現と生産性の向上を目指します。

ワーク･ライフ･バランスのための諸制度・諸施策
妊娠・出産・育児の際に利用できる制度・措置

ワーク･ライフ･バランスに関する諸制度の実績（住友化学）

育児・介護支援

制度・施策名		2015年度	2016年度	2017年度
育児休業★		185	248	304
	男性	101	142	175
	女性	84	106	129
介護休業		3	3	3
介護休暇		132	134	153
出産サポート休暇		167	204	237
マタニティー休暇		58	55	48
特別保存休暇※1		59	62	72
短時間勤務制度		114	118	134
在宅勤務制度※2		13	15	16
キャリアリカバー制度※3		11	12	8
事業所内保育所※4		156 (101)	161 (108)	167 (118)
共済会育児支援金※5		175	195	211

その他

制度・施策名	2015年度	2016年度	2017年度
配偶者の海外転勤に同行する社員の特別休職※6	6	7	9
社員意識調査※7	-	8月実施	-

（注） 実績は嘱託、パートタイマー、派遣社員を除く

1. 育児・介護事由のみ
2. 各年度末時点認定者数
3. 各年度末時点登録者数
4. 各年度4月1日時点利用者数 住友化学以外の利用者数を含む。（ ）内は住友化学利用者数
5. 各年度末時点該当者延べ人数
6. 各年度末時点適用者数
7. 3年に1回実施