人権尊重

基本的な考え方

住友化学は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、経営として取り組む重要課題としてグループ一体となって継続的に取り組み、対外的にその内容と進捗を開示しています。当社は、人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進するため、「世界人権宣言」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、2019年4月に「住友化学グループ人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置しました。当社グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っていくために、国内外のグループ会社に対しても、基本方針の周知徹底を図っています。

住友化学グループ人権の尊重に関する基本方針(2019年4月1日制定)

本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言をもとに制定しました。

住友化学グループ(住友化学株式会社およびグループ会社)は人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり掲げ、住友化学グループのすべての役員と社員にて遵守してまいります。

1. 基本的な考え方

  1. 規範と法令の遵守
    『世界人権宣言』、国際労働機関(ILO)『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、国際連合『ビジネスと人権に関する指導原則』に準拠した人権尊重の取り組みを推進していきます。住友化学株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働を含む、その10原則を支持しています。
    また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
  2. 事業活動を通じた人権尊重
    雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。
    事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めます。事業活動全体における人権リスクを防止または軽減するため、コンプライアンスマニュアル(住友化学企業行動要領)や各種方針、ガイドラインの遵守を徹底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。
    サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかけてまいります。

2. 人権課題への取り組み

  1. 教育・啓発
    本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
  2. 人権デュー・ディリジェンス
    人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
  3. リスク対応
    実際のまたは潜在的な人権への負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
  4. 救済
    人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
  5. 苦情処理メカニズム
    人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、住友化学グループの役員および従業員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口(スピークアップ制度)を設けています。今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。
  6. 情報開示
    人権尊重の取り組みについて、当社ホームページ、統合報告書、サステナビリティデータブック等を通じて報告していきます。

各国の人権尊重に関する諸法令への対応

住友化学グループは、グローバルに事業を展開する事業者として、英国現代奴隷法、オーストラリア現代奴隷法および米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法などの現代奴隷・人身取引の防止をはじめとする人権の尊重に関する各国の諸法令に基づき、当社グループの事業活動とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引のリスクに対する取り組みについて、ステートメントを公表しています。

マネジメント体制

人権尊重推進委員会

住友化学は、人権の尊重に関する基本方針に準拠した活動を推進する組織として、「人権尊重推進委員会」を設置しています。同委員会は、バリューチェーン全体にわたる人権尊重の施策を立案・推進するため、幅広い関係部署から委員を招集しており、委員長を本社部門統括執行役員とし、委員として各事業部門の業務室担当執行役員が参加しています。

委員会の役割

  1. 人権に関する啓発の推進
  2. 当社グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する下記施策の立案・実行
    • 「ビジネスと人権に関する指導原則」や各国法において求められる方針などの策定・公表
    • バリューチェーン全体における人権課題の発生の有無の確認やそのリスク分析、課題やリスクに見合った救済措置などの対応(人権デュー・ディリジェンス、救済)

人権尊重推進委員会 体制図

  • 推進体制図

住友化学グループにおける体制

人権尊重に関する基本的な考え方に基づき、国内外の当社グループとも連携しながら、取引先にも働きかけを行い、人権尊重を推進するための具体的な施策を実行していきます。

とりわけ、海外においては、欧州、米州、中国、アジア大洋州の地域統括会社を通じて、各国の法制度に基づいたコンプライアンス体制を確立し、人権擁護の取り組みを含むコンプライアンスの徹底を推進しています。

取り組み事例

住友化学は、人権尊重に関する基本的な考え方を当社コンプライアンスマニュアル(住友化学企業行動要領)に明記し、社内のイントラネットでも周知しています。また、労働協約においても、性的言動やハラスメントなどにより他の従業員の就業環境を害した社員については、服務規律違反として懲戒処分の対象とすることを明記しています。

この考え方のもとに、「人格の尊重」として、相手の人格を尊重せずに、個人的感情や価値観に基づいて、相手の人格を卑しめる行為や、嫌がらせやいじめに類するような言動を行うことは一切排除しています。

また、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント(同性に対するものや性的指向および性自認など「LGBTQ」に対するものを含む)などのあらゆるハラスメントを禁止しています。

さらに、「不当な差別の禁止」として、雇用形態・年齢・性別・出身・祖先・国籍・人種・障がい・宗教・信条・結婚の有無などを理由にした個人の尊厳を傷つけるような差別的行為を一切行わないこととし、性別そのもの、あるいは性的指向や性自認などの違いに着目した差別の禁止、障がい者に対する差別の禁止についても明確にしています。

従業員の人権意識向上

人権問題については、従業員一人ひとりが正しい理解と認識を持てるよう、全社員が受講する入社時研修だけでなく、昇進時研修(一般社員のグレード昇進時や管理社員昇進時)、採用面接実施時の面接官への研修、出向者の受け入れや定年後再雇用者の任用時などの各社内研修においても、人権に関する教育を組み入れています。

また、各事業場やグループ各社においても研修を中心とした定期的な取り組みを積極的に行っています。

2020年度 人権意識向上の取り組み(住友化学グループ)

名称・形態目的バウンダリー実施回数受講者数受講率(%)

人権に関する研修や講演会
「住友化学グループ人権の尊重に関する基本方針」に基づく研修

  • 性や社会的少数者に対する差別、ハラスメントや人権侵害の防止に関するもの
  • 児童労働・強制労働・人身売買の予防に関するものなど
住友化学 89

5,823
(延べ)

92.8
住友化学グループ(主な国内グループ会社42社) 約180 約11,450(延べ) 86.9

2020年度はこのほか、サステナビリティ推進のための社員参加型プロジェクトである「グローバルプロジェクト」の専用ウェブサイトを活用し、住友化学グループの全役職員を対象としたビジネスと人権に関する学びの機会を提供しました。
設問への回答も交えて、現代奴隷などの人権課題に関する当社の考え方や取り組みについて学ぶ形式とし、延べ25,000人が受講しました。

  • 2020年度 人権意識向上の取り組み(住友化学グループ)

相談窓口

特にハラスメントについて、住友化学は秘密保持義務が担保された「ハラスメント相談窓口」および相談担当者を設置しており、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどの各種ハラスメントに対する従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。2020年度もこれまでと同様、住友化学グループの事業継続に関わる重大な人権への負の影響や差別に関して確認された事例はありませんでした。

人権デュー・ディリジェンス、救済

住友化学グループは、事業活動における人権尊重を目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。人権デュー・ディリジェンスとは、当社グループの事業活動を通じてバリューチェーン全体において発生する可能性のある人権への負の影響を特定し、それらを予防・是正すると同時に、対応の内容および結果について対外的に情報を開示する継続的な取り組みです。バリューチェーン全体を確認できるようサステナビリティ推進部、法務部、購買部、物流部が事務局となり事業部門を含む関係各部と連携しながらこの取り組みを推進しています。
人権デュー・ディリジェンスを通じて、当社グループの事業活動に起因して人権への負の影響が発生している、または当社グループの事業活動がこれを助長していることが判明した場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、適切な手続きを通じてその是正・救済を行っていきます。

  • 人権デュー・ディリジェンス、救済

2019年度における取り組み

2019年度は、当社および連結経営会社162社を対象とした人権リスク評価(リスクマッピング)を実施しました。外部専門家の協力を得ながら、グループ会社の事業内容と所在地(国・地域)、人員構成や取り扱う原材料・製品などに基づいて各社の潜在的人権リスクを見積もり、以前から実施している内部監査およびレスポンシブル・ケア監査の結果も踏まえてリスク対策状況などを確認しました。こうしたプロセスを経ることにより、客観性を保ちつつ実態に即した評価としました。
当該リスク評価においては、大きな評価視点として「社会」「環境」「安全衛生」「ガバナンス」の4つのカテゴリを設定し、これらをさらに細分化した項目についてリスクの有無をチェックしました。例えば、「社会」のカテゴリでは、強制労働や児童労働、差別、ハラスメント、結社の自由、先住民・文化遺産を含む多岐にわたる評価項目を設定しました。また、他のカテゴリにおいても、以前から監査などの取り組みの対象としていた項目について人権という切り口で改めてリスク評価を行いました。

2020年度における取り組み

2019年度に実施した、当社および連結経営会社を対象とした人権リスク評価(リスクマッピング)において、相対的にリスクが高いと考えられたグループ会社30社に対して、詳細調査を実施しました。

【書面調査の実施(対象:中国・インド・タイ・日本などの計26社)】
書面調査では、社会・環境・安全衛生・ガバナンスの各カテゴリにおいて、人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減措置の実施状況について、質問状を送付し回答を得ました。

【現地調査の実施(対象:中国・タイ・タンザニアの計4社)】
特に人権リスクが高いと評価されたグループ会社に対しては、外部専門家を起用し、就業規則や賃金規程などの文書確認、現地従業員(派遣社員を含む)に対するインタビュー、就労環境の確認などを行いました(一部リモート調査)。

これらの調査の結果、以下のような状況を把握しました。

  • 各社で実施されている人権リスク低減に向けた工夫を凝らした取り組み
    • 環境の取り組みは高レベルで展開されている(4社全て)
    • 全ての一次サプライヤーに対して現地語に翻訳した購買基本理念を伝達している(タンザニア)
    • 外部弁護士を招き、労働問題に関する規制や最新動向についての従業員向け研修を毎年実施している(中国)
  • 改善が必要と考えられる課題
    • 実務としては実施されているが、人権や労働についてのサプライヤーに対する要求事項が評価手順や基準に明示されていない(中国・タイ)

2021年度の活動計画

2020年度の調査では、人権への重大な負の影響を与える事態は発見されませんでしたが、発見された課題に対しては、事実関係や背景を調査した上で、予防・是正措置を講じるとともに、今回の詳細調査の対象としなかったグループ会社も含めて、得られた知見を共有し、一層のリスク低減につなげていきます。また、これまでも人権尊重の根幹となる人権方針の周知徹底を図ってきましたが、当社グループ従業員一人ひとりが、人権尊重への理解をより一層深められるよう、研修をはじめとする啓発活動を引き続き行っていきます。

人権を尊重したサステナブル調達推進

住友化学グループは、取引先との相互発展的で健全な関係を構築することに努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を⾃ら⾏うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライアンス重視の精神で、サプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進しています。取引先にもサステナビリティへの取り組みを進めていただけるよう、その⾏動規範である「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」のなかで、⼈権の尊重、ハラスメント(嫌がらせ)などの非⼈道的な扱いの禁⽌、求⼈・雇⽤差別の根絶、機会均等と処遇における公平の実現、法定労働時間の遵守、団結権の尊重、強制労働・児童労働の禁⽌および最低賃⾦の遵守などをお願いしています。

2020年度における取り組み

2020年度も、サプライチェーン上の原材料調達における環境・社会・ガバナンスに関するリスクの状況を正しく認識するため、主要取引先に対し「住友化学グループサステナブル調達ガイドブック」を送付し、各社に記入していただいた「チェックシート」を回収して、取り組み状況を確認しました。その結果、全調査対象中、当社においてサステナブルな取引であることが認定できた取引先の比率(サステナブル調達率)は、86%(2021年3月末日現在)でした。

2021年度の活動予定

引き続き、サステナブル調達の取り組みを進め、人権リスクが高い事業活動の有無やリスク低減措置の実施状況など、取引先における人権尊重状況の確認を鋭意実施していきます。

ハイリスク原材料に関する取り組み

住友化学グループでは、これまでの紛争鉱物不調達の取り組みをさらに進め、2020年3月に「住友化学グループ責任ある鉱物・原材料の調達方針」を制定しています。この方針では、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料等(タンタル、錫、金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、パルプ等を含むがこれらに限られない)をハイリスク原材料として定義するとともに、そのハイリスク原材料の性質に応じて、「OECD紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」(OECDガイダンス)の趣旨に則った取り組みを推進することとしています。
2020年度には、「住友化学グループ責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則り、ハイリスク原材料の調達先に対し優先的にデュー・ディリジェンスを実施すべく、当社グループでのハイリスク原材料の使用状況について調査を開始しました。
2021年度には、引き続き、ハイリスク原材料の調達先に対し、RMI(Responsible Minerals Initiative)に準拠した報告を要請し、順次リスクアセスメントを進めていきます。

契約への人権条項の導入

2020年度には、原材料、資材、物流、製造委託先などの取引先に対して当社の人権尊重の取り組みについてご理解・ご協力を求める契約条項を策定し、取引先との契約への導入を開始しました。
2021年度は、引き続き、人権条項を含んだ契約の締結を進めるとともに、サプライチェーン上で人権に対する負の影響が発生し、またはそのおそれが認められた場合には、人権条項に定める手続きに沿った対応を進めていきます。

パートナーシップ構築宣言への署名

住友化学は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。この取り組みは、大企業と中小企業の協働を促進するとともに、サプライチェーン全体の生産性向上などの取り組みを推進し、大企業と中小企業の共存共栄の関係の構築を目指すものです。その宣言の中で、住友化学は、個別項目の一つとして、公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権とコンプライアンスを重視して、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行していただけるようにサプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進していることを明示しています。

人権イニシアティブへの参画

1. 経済人コー円卓会議日本委員会主催 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

住友化学は、人権問題が発生する状況、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、および人権に配慮した事業活動の重要性などについて理解を深めることを目的に、2019年度より特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参画しています。

このプログラムは、企業、NGO/NPO、有識者などが「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けた議論を行うものです。2020年度は、ニッポンCSRコンソーシアムが2018年度に策定した「業界毎に重要な人権課題」を題材として、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が作成した人権ガイダンスツールを参考に、各業界に分かれて議論を行いました(当社は、化学・建築材料業および製造業に参加)。

2. グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催ヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科会

住友化学は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスを推進すべく、2019年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催のヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科会に参画しています。

2020年度は、有識者による講演会のほか、Withコロナ時代における人権課題整理についてのワークショップや、先進企業へのヒアリングなどが実施されました。

今後も、各種イニシアティブへの参加を通じて人権についての理解を深め、当社グループにおける人権尊重推進の活動に活かしていきます。

今後に向けて

住友化学は、人権の尊重に関する基本方針を遵守し、人権尊重推進委員会のもと、グループ一体となって人権尊重の取り組みを推進していきます。