労働安全衛生・保安防災

基本的な考え方

住友化学グループでは、「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、基本理念に基づく指針や「私の『基本理念』実行5原則」を設定し、従業員およびともに働く協力会社の皆さまを含む全ての関係者が一体となって、重大事故・重大災害ゼロを目標として安全活動を展開しています。さらに、火災・爆発・有害物質の漏えいなどの保安事故の未然防止を図るとともに、大規模地震などの自然災害発生時の被害を最小限に抑え、開発、製造、物流、使用、廃棄の全ライフサイクルに対するプロセスリスク評価を徹底的に実施して、リスクに基づいた適切な安全対策を講じています。

当社では、労働安全衛生管理システム※1の認証を取得し、リスクアセスメントに基づく改善に至るまでの一連の取り組みをPDCAサイクルで実施しています。また、その安全に関する取り組みおよび実績は、年度末に社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会でレビューを行い、来期サイクルへと継続的につなげることで、災害を未然に防止する安全衛生活動を強化しています。

  1. 当社は、国際規格である「ISO45001」や、OHSAS18001と同様のJISHA方式の「OSHMS」を導入・運用することで、労働安全衛生・健康の観点からリスクマネジメントを行い、健全な企業経営を行っている

基本理念：安全をすべてに優先させる

基本理念の根拠

  1. 安全衛生はライン管理が基本である
  2. 安全衛生は一人ひとりに遂行責任がある
  3. 安全衛生は協力会社と一体である

私の「基本理念」実行5原則

  • あらゆる業務において安全衛生の確保を最優先します
  • 安全衛生上の問題を現地で摘出し改善します
  • ルールおよび指示を遵守します
  • 勤務時間の内外を問わず24時間安全人としての行動に徹します
  • 協力会社を含む全ての関係者と協力して安全衛生を確保します

マネジメント体制

社長を最高責任者、レスポンシブルケア部担当役員を責任者とし、レスポンシブルケア部 保安・安全グループが当社全般の安全衛生・保安防災に関する事項を掌理するとともに、グループ会社の安全衛生・保安防災活動の支援を行っています。安全衛生・保安管理状況の把握と改善施策の検討などを行うため、各事業所およびグループ会社の安全衛生・保安防災担当部門との会合や情報交換を定期的に実施するなど、関係部署と連携して安全衛生・保安防災活動レベルの維持・向上を推進しています。

また、当社および国内グループ会社の各事業所において、労使代表者を構成メンバーとする安全委員会や衛生委員会※2（事業所によっては安全衛生委員会）を毎月開催し、事業所の全ての従業員を対象とした安全衛生や健康リスクに係る事項について調査・審議するとともに、具体施策を労使一体となり推進しています。この委員会の議事録は、事業所内の全従業員に周知しています。

また、海外グループ会社においても、グローバルミーティング等を通じて、当社の安全衛生・保安防災に関する方針や取り組みを共有しています。

  1. 従業員50人以上の事業所

目標・実績

労働安全衛生

住友化学グループ※3では、「グループ休業災害度数率※4 0.1未満」の目標に対して、2022年度の度数率は0.50（休業災害件数：44件）であり、目標未達となりました。また、「グループ重大災害※5件数ゼロ」の目標に対して、2022年度は住友化学構内の協力会社で死亡災害が1件発生し（重大災害件数としては前年度比同数）、目標未達となりました。住友化学では、2022年度の度数率は0.12（休業災害件数：2件）、強度率は0.005、協力会社・その他では、度数率は0.63（休業災害件数：6件）、強度率は0.80となりました。

休業災害度数率

  • 休業災害度数率の図

休業災害発生状況（住友化学グループ※3）

　2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
件数 35 27 40
 26 44

災害防止に向けて

2021年11月に発生した愛媛工場における死亡災害について、私どもは、役職員全員がこの事故の重大性を厳粛に受け止め、問題点の洗い出しおよび再発防止策を徹底的に議論し、以下の取り組みを実施しています。

  1. 開発工業化に関する社則を改正し、本質安全を検討する仕組みとしました。本質安全の確認を行う新規検討会議を新設し、運用を開始しています。
  2. 第三者機関を活用した協力会社各社とのパートナーシップ調査を実施し、必要な対策を講じています。
  3. これまでの安全に関する活動をゼロベースで見直した上で、マネジメントシステムの仕組みの中で継続的な運用を行っています。また、発災工場における再発防止対策として、根本原因対策を含めた設備対策を進めています。
    「安全をすべてに優先させる」という基本理念を再度認識するとともに、尊い命を守る使命を強く自覚し、このような悲惨な事故を二度と起こさぬよう全力を尽くしてまいります。

保安防災

住友化学グループ※6では「重大保安事故※7の発生件数ゼロ」の目標に対して、2022年度は重大保安事故は発生せず、目標を達成しました。

なお、重大保安事故には至らない軽微な保安事故は、2022年度には10件発生しました。これらの軽微な保安事故についても、原因や教訓を当社グループ全体に速やかに展開しており、さらなる保安管理レベルの向上を推進しています。

重大保安事故発生状況（住友化学グループ※6）

　2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
件数 0 0 0 1 0
  1. 労働安全衛生におけるグループの定義
    ~2019年度：住友化学（協力会社、その他を含む）および国内外連結経営会社
    2020年度~：住友化学（協力会社、その他を含む）および国内外連結子会社
  1. 度数率の対象範囲：　住友化学（協力会社、その他を含む）および連結子会社（ただし、海外連結子会社の内、1社を除く）社員。社員には嘱託、パート・アルバイト、派遣社員を含む
    労働時間数の算出：　連結子会社社員の労働時間数については、社員数に1,928時間（住友化学の年間標準労働時間）を乗じた推定値を使用（住友化学および協力会社の労働時間数は実績値を使用）
  1. 重大災害の定義：死亡災害および休業災害の中で重篤なもの（失明、上肢・下肢の喪失など）
  2. 保安防災におけるグループの定義：住友化学（協力会社、その他を含む）および国内外連結経営会社
  1. 重大保安事故：以下のいずれかの事態が発生した保安事故を指す
    地域住民の皆さまに通院や加療以上の被害を発生させる事故
    構内従業員に休業以上の被害を発⽣させる事故
    設備被害額などが1千万円を超える事故

取り組み事例

〈労働安全衛生〉

  • 住友化学グループの安全基本ルール（グラウンドルール）の徹底
  • 危険予知能力の向上
  • 災害情報の共有と活用
  • 安全表彰
  • 社報および安全衛生スローガン・ポスターによる安全啓発
  • 委託作業、工事作業における重大災害防止
  • 化学物質のリスクアセスメント

〈保安防災〉

  • リスク管理の取り組み
  • 大規模自然災害への備え
  • 安全教育・訓練
  • 「産業保安に関する行動計画」への取り組み
  • 物流における取り組み

今後に向けて

安全文化の深化活動は根付いてきているものの、死亡災害を含む重大災害の撲滅には至っていません。重大災害を撲滅するため、各職場において安全文化レベルを測定し、常に改善を図ることで「安全が当たり前となる文化」をつくり上げていきます。また、国際標準に準拠した安全衛生活動（労働安全衛生マネジメントシステムや機械安全など）を推進し、多様で柔軟な働き方を選択する社会に対応していきます。
また、IoTなどの最先端技術や高度なリスクアセスメント手法の導入による安全保安管理技術の向上、高度な保安人材の育成、設備管理および施工管理の徹底など、安全基盤をさらに強化するとともに、自然災害の激甚化やテロなどの新たな脅威への対応を強化します。

サステナビリティ