2022～24年度 中期経営計画を策定 ～GXを成長ドライバーに　3年間で1.3兆円の経営資源を投入～

2022年03月03日

住友化学は、このたび、2022~24年度の中期経営計画を策定いたしました。サステナブルな社会の実現に向けて、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会的課題に対して広義のグリーントランスフォーメーション（GX）を進め、事業を通じてその解決に貢献してまいります。

本中期経営計画では、スローガン「Change and Innovation ～with the Power of Chemistry～」を掲げ、基本方針として定めた「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」「財務体質の改善」「次世代事業の創出加速」「カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献」など7つの重要経営課題に取り組みます。

新中期経営計画スローガンに込めた想い

1. 基本方針

（１）事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）

技術に立脚した事業の稼ぐ力を強化するとともに、GXへ向けたポートフォリオの構造改革を進めて、事業の新陳代謝を加速する。そのため、強化と変革が求められる事業領域へ経営資源を重点配分し、石油化学を再定義したエッセンシャルケミカルズでは環境負荷低減を中心に、高機能材料は半導体・電池材料関連分野へ、ライフサイエンスはバイオ・ゲノム分野に集中する。

（２）財務体質の改善

前中期経営計画期間においてライフサイエンス分野への大幅な経営資源の投下により増加した有利子負債を、ROI経営の徹底やキャッシュフロー創出力の強化により削減し、24年度末に0.7倍程度のD/Eレシオ達成を目指す。さらなる施策として資産売却を500億円追加するとともに、キャッシュコンバージョンサイクル短縮により500億円の運転資金を圧縮する。

（３）次世代事業の創出加速

引き続き「環境」「食糧」「ヘルスケア」「ICT」を重点4分野とし、スタートアップやアカデミアなどと連携するイノベーション・エコシステムの活用および国内研究拠点の再編・強化を通じて、早期事業化を目指す。

（４）カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献

21年12月に公表した住友化学グループのカーボンニュートラル・グランドデザインに基づき、「責務」として温室効果ガス（GHG）排出量の30年度までの50%削減達成に向けた取り組みを進めるとともに、「貢献」についてはGHG削減に貢献する製品・技術の開発、社会実装およびライセンスを通じたグローバル展開を推進する。「貢献」の取り組みの一つとして、「Sumika Sustainable Solutions」^※認定製品の新たな売上目標として30年度までに21年度対比で2倍超の1兆2,000億円を設定し、本中期経営計画の最終年度である24年度までに7,000億円の達成を目指す。なお、本中期経営計画期間において研究開発を含めて650億円のカーボンニュートラル関連投資を行う。

（５）デジタル革新による生産性の向上と事業強化

デジタル技術の活用により、顧客接点強化や顧客満足度向上など事業の競争力強化に向けた取り組み（DX戦略2.0）を本格的に推進する。研究開発、製造などの生産性向上の取り組み（DX戦略1.0）を継続・深化させるとともに、新たなビジネスモデルの実現（DX戦略3.0）にも着手する。また、全部門、全階層にわたるDXリテラシー向上を目指し、研究開発・製造部門のDX人材を330名体制に拡充するとともに事業・本社部門は新たに250名の人材配置を行う。本中期経営計画期間において700億円のDX関連投資を行う。

上記5点とともに、（６）持続的成長を支える人材の確保と育成・活用 （７）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続 に取り組みます。

2. 経営目標

本中期経営計画の経営目標（連結）は、下表の通り設定いたしました。

中長期的には、下記の数値目標の安定的な達成を目指してまいります。

	目指す姿 （以下を安定的に達成）	2024年度計画	2021年度予想 （ご参考）
ROE	10％以上	11.7％	13.1％
ROI	7％以上	7.2％	5.7％
D/E レシオ	0.7倍程度	0.7倍	0.8倍
配当性向	30％程度	30％程度	28％

 

※ Sumika Sustainable Solutions：16年より開始した製品のライフサイクル全体の視点で、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する当社グループの製品・技術を複数の外部有識者による検証の上で認定し、その開発や普及を促進する取り組み。22年3月時点で57製品・技術を認定

 

以上

注意事項

本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた情報に基づき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化学の事業領域をとりまく経済情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において住友化学が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートの変動などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

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