コーポレートガバナンス

住友化学は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えています。
その実現に向けて、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含めさまざまなステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレートガバナンスの強化・充実の取り組みを行っています。

  • 当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。
  • 当社は、会社の持続的成長には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。
  • 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。
  • 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。
  • 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

コーポレート・ガバナンスの体制

  • コーポレート・ガンバナンスの体制

内部統制

住友化学では、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針(2015年3月改訂)」を制定しています。
当社は、基本方針の基本的な考え方にあるように、内部統制システムの整備を組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、社長を委員長とし、各事業部門統括役員および本社部門担当執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」(年3回開催)を設置しています。

この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その取り組みの実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムを、常に事業や環境の変化に応じて、点検・強化しています。
なお、当委員会の運営は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が行っており、当委員会の実施状況は、都度、取締役会に報告しています。

内部統制委員会の体制

  • 内部統制

リスクマネジメント

住友化学では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、およびそれが顕在化した際の迅速で適切な対応のために、リスク管理体制の整備・充実に努めています。
当社グループの各組織が、適切なリスク管理のためにさまざまな対策を講じるとともに、各組織の取り組みを支援し、その徹底を図るため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底などの諸施策について、「内部統制委員会」で審議しています。
毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でその評価結果に基づいてグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定めたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めています。
また、大規模災害(地震、風水害など)やパンデミック、国内外の治安悪化(テロ・暴動・戦争など)、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しています。

リスクマネジメントの取り組み

最新の状況に基づいてリスクの評価を行い、その結果を踏まえて対策を策定・実施し、その進捗・効果を確認しながら、適宜改善を加えるというPDCAサイクルで継続的に取り組んでいます。

リスクの評価

約120の組織でリスクの評価を行い、「発生の可能性」の高いリスク、あるいは「影響度」の大きいリスクについて、優先的に対策に取り組んでいます。