「パートナーシップ構築宣言」を更新

2024年03月04日

住友化学は、このたび、公正取引委員会などが2023年11月に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取り組み方針を明らかにするため、「パートナーシップ構築宣言」を更新し、公表いたしました。引き続き、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

なお、住友化学は、今回の更新にあたり、以下の個別項目を明示しています。

＜個別項目＞
・当社は、成長と分配の好循環に向けて、特に労務費のサプライチェーン全体での適切な価格転嫁が重要であることを認識し、発注者、受注者いずれの立場においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取り組みを推進します。

ご参考

以上

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