住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。

リスクマネジメント推進体制

住友化学では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。
「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監督、リスク情報の収集・評価などを行っています。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故など事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策を、グループ横断的に推進しています。

その一方で、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、「経営会議」で都度、審議しています。また、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会^※」で中長期的な環境・社会問題について、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っています。
なお、内部統制委員会の実施状況および経営会議で審議した案件のうち重要なものについては、都度、取締役会に報告および答申しています。

• 社外取締役・監査役がオブザーバーとして参加

リスクマネジメント推進体制図

グループ横断的なリスク評価と対策の推進

内部統制委員会を中核とする主な施策の一つとして、当社では毎年度、当社および国内外のグループ会社のうち主要な約120の組織で、当社が作成したリスクの一覧表を用いて、自組織の事業目的の達成を阻害するおそれのあるリスクについて発生可能性と影響度を評価してリスクマップを作成しています。そして、その集約結果をベースとしてグループ全体のリスクマップを作成しています。
当社では、このグループ全体のリスクマップを用いて、内部統制委員会にてグループとして取り組みが必要な重要なリスクを把握してリスクマネジメントの方針を立案しており、「リスクマネジメント推進体制」に記載しているとおり、各会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。

また、グループの各組織では、自組織のリスクマップに基づき、グループ全体のリスクマップも参照のうえ、リスクの対応策を検討し、必要に応じて当社の事業部門やリスク主管組織と連携して対策を講じることで、効率的・効果的なリスクマネジメントを行っています。

リスク評価と対策の推進

リスクの一覧表

グループ横断的なリスク評価のため、当社のリスク主管組織が協力して、当社グループの事業活動を取り巻く、経営戦略から事業継続の基盤に関わるリスクまで幅広く網羅した一覧表を作成しています。
一覧表のリスクは7つの領域に分類され、各リスクには事例や評価する際の判断基準など詳細な説明を付しています。なお、当社グループの事業活動や社会情勢等の変化に応じて、適宜、リスクの追加や事例の見直しなど、必要な改定を行っています。

領域	一覧表に記載しているリスクの例
事業リスク	原材料・燃料・購入品の供給途絶および急激な価格変動、業界再編、価格競争、技術革新、デジタル革新、異常気象、基準・規制の変更、需要の急激な変動
政治・社会リスク	GHG問題、プラスチック廃棄物問題、カントリーリスク、テロ、法制度・政策の改変
事故・災害リスク	地震・津波・噴火、台風・竜巻・洪水・氾濫、火災・爆発、製品事故、環境汚染、地盤沈下、電気・ガス・水道等の供給途絶や制約
法令違反・コンプライアンスリスク	贈収賄、癒着、偽装・不祥事・犯罪行為、独禁法違反、外為法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引
人事・労務リスク	労働災害、人権問題、メンタルヘルス、ハラスメント、感染症・伝染病の蔓延
情報セキュリティリスク	サイバー攻撃、システム障害、機密漏洩、個人情報漏洩
税・財務リスク	税の透明性、運用資産の変動、金利変動

組織横断的なリスクとクライシスへの対応

大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部署、グループ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方針などを審議するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しています。

新型コロナウイルス感染症に関する取り組み

住友化学グループでは、これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。
今後も感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしています。

これまでの取り組み実績

サイバーセキュリティの脅威に関する取り組み

サイバーセキュリティの脅威については、発生時の事業継続計画の検討を視野に入れたIT-BCP（ITシステムのBCP対策）の見直し検討に着手しています。