当社はすべての役職員に対して以下の各条項を遵守することを求めております。以下の各条項、遵守すべき主要な個別法令、社則などを記載したコンプライアンスマニュアルを全役職員に配布しています。

製品の安全性

事業活動に伴い当社が取り扱う原料・中間体・資材・部品や製品等による、顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図らなければなりません。

独占禁止法および関連諸法の遵守

独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法による取引を行ってはなりません。

不正競争、不正受給等の禁止

他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行ったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものを混同させたり、消費者に商品の品質や由来に誤認を与えるような営業活動も行ってはなりません。

他人の知的財産権の尊重

他人が有する知的財産権を侵害してはなりません。

顧客、取引先等との癒着の禁止（不適切な接待・贈答の禁止）

顧客、取引先等とは癒着せず、適正な取引をしなければなりません。

国内外贈賄規制の遵守

贈賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は行ってはなりません。また、国内外の公務員に対する贈答や接待は行ってはなりません。

サプライチェーンにおける人権の尊重

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」・日本経済団体連合会「企業行動憲章」に則り、サプライチェーン全体において、強制労働、児童労働や不当な差別などの人権侵害が行われないように確保しなければなりません。さらに「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」に則り、取引先に対して、取引先の労働基準関連法令違反を助長するような不当な要求をしてはなりません。