環境保全

基本的な考え方

住友化学グループでは、グループを挙げて環境負荷の低減に取り組んでいます。具体的には、大気および水環境の保全、省資源・廃棄物管理、化学物質の適正管理、生物多様性の保全、土壌環境の保全など、各分野における目標を掲げ、各事業所、グループ各社において目標達成に向けた取り組みの充実を図っています。

中期経営計画(2019~2021年度)においても、引き続き自主管理に基づく取り組みの充実・強化を図り、グループでの一層の活動レベル向上を目指すとともに、より正確でタイムリーな環境パフォーマンス指標の開示に努めます。

具体的な措置として以下の実現に注力します。

1. 「法規制などへの的確な対応」

  1. 工事計画を掌握・管理下に置くことでの「有害物質使用特定施設に係る土地の形質変更時の届出」「土壌汚染状況調査の契機の拡大」への適切な対応(土壌汚染対策法)
  2. 新たに選定される見込みのPRTR指定化学物質に対する環境リスクの評価・管理の充実(PRTR法)
  3. CFCおよびHCFC冷凍機について、低GWPのHFCもしくはノンフロンを冷媒に使用する機器への計画的更新(オゾン層保護法)、および廃棄するフロン冷凍冷蔵・空調機器内のフロン処分を確実に実施する(フロン排出抑制法)
  4. PCB使用電気機器(保管および運転中)の2025年3月までの処理期限前倒しの全数処分(PCB特別措置法)

2. 「環境負荷低減」

生産拠点における対応を重点的に、大気・水質・土壌・廃棄物の各分野で今後も継続して中長期的な自主管理目標の達成に努めます。

3. 「生物多様性保全への対応」

立地する事業所などの地域特性に合わせ、各事業所にて独自の取り組みを推進します。

マネジメント体制

社長を最高責任者、レスポンシブルケア部担当役員を責任者とし、レスポンシブルケア部 環境・気候変動対応グループが当社全般の環境保全に関する事項を掌理するとともに、グループ会社の環境保全活動の支援を行っています。

事業所(本社、工場、研究所など)はそれぞれ環境保全業務を所轄する部署を設け、責任者や担当者を選任し、具体的な業務遂行にあたっています。業務の遂行に際して、本社部門(レスポンシブルケア部)は、「全社年度方針」および「全社中期方針(3カ年単位)」を策定します。そして、各事業所は、これらの方針を踏まえ、事業所の特性や地域事情にも配慮し、事業所ごとの活動方針を策定し、新年度からの具体的な活動に取り組んでいます。

法規制などの改正については、レスポンシブルケア部が環境関係法律の制定や改訂の動向を絶えず注視するとともに、適宜、国の専門委員会などを通じて、意見具申などをして、問題に携わる関係者全員が目標(改正内容の詳細、影響の有無、対応策の見える化など)を定め、自社の活動として取り組んでいます。
さらに、事業に大きな影響がある改正事項については、事前に必要な情報を入手の上、事業所へ周知することで、コンプライアンス対応に万全を期しています。

目標・実績

住友化学グループでは、重要な環境保全項目を共有化目標として設定しています。グループ各社の結果をフォローアップしていくことを通じて、計画的な環境負荷の低減に取り組んでいます。

目標達成または順調に推移:○ 目標未達成:△

  • 目標・実績

(注) 詳細はデータ編に掲載
※1 法律・条例など(自治体と締結した協定値を含む)で定められた基準値よりも厳しい自主管理の目標値
※2 敷地内は管理下に置く
※3 高濃度PCB:ポリ塩化ビフェニルが電気機器などの絶縁油として意図的に使用されたもの
※4 微量PCB:ポリ塩化ビフェニルが電気機器などの絶縁油として非意図的に混入されたもの(0.5mg/kgを超える)

今後に向けて

住友化学グループにおける環境保全対応の基本方針は、2000年代前半より「法規制対応から自主管理強化」にシフトしてきました。地球規模のスケールでの環境保全の対応に迫られている中、各事業所で講じられている諸施策を、さらに実効あるものにするには、従来以上に、国際的な環境保全や資源循環、生物多様性の保全、水リスクへの対応などの潮流を良く把握し、先を見据えた対応が必要だと考えています。

引き続きリスク管理の観点から、中長期的にリスクが高いと評価する課題に重点的に取り組み、自主管理の充実を通じた適切な対処を行っていきます。