プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証

基本的な考え方

住友化学のプロダクトスチュワードシップ

住友化学グループは、「レスポンシブル・ケア(安全、健康、環境、品質)基本方針」のもとに、プロダクトスチュワードシップ※1を推進し、お客さまが満足し、かつ安心して使用できる品質の製品とサービスの提供に努めています。

2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」において提唱された「2020年目標」※2の達成に向け、法規制と企業によるプロダクトスチュワードシップ推進の双方で、リスクに基づく化学品管理が求められる時代になっており、今後も続くことが予想されます。

当社も、国際化学工業協会協議会(ICCA)や日本化学工業協会といった化学業界団体が推進する、プロダクトスチュワードシップを強化するための自主的な取り組み(GPS/JIPS)※3に賛同し、推進メンバーとしてキャパシティー・ビルディング活動などに積極的に参画するとともに、自社製品のリスク評価とリスクに基づく適切な管理に取り組んできました。引き続き国際的な潮流への対応をしていきます。

※1 プロダクトスチュワードシップ:
化学製品の開発から製造、販売、使用・消費、廃棄に至るサプライチェーンを含んだ全ライフサイクルを通じて、そのリスクを評価し、リスクに応じて人の健康と環境を保護する活動
※2 2020年目標:
2020年までに化学物質の製造・使用が人の健康や環境にもたらす著しい悪影響を最小化することを目指す
※3 GPS/JIPS:
各企業がサプライチェーン全体を通して化学物質のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を行うとともに、その安全性情報を、お客さまを含めた社会一般に公開する取り組み

コンプライアンスの徹底

住友化学グループは、製造・輸出入・販売に関わるさまざまな法規制に的確に対応し、グローバルに展開するグループ会社全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

品質保証

住友化学グループは、お客さまや社会からの信頼を大切にし、お客さま満足のさらなる向上を目指して、それぞれの製品に適したグローバルな品質保証体制の強化とさらなる品質改善に継続的に取り組んでいます。

マネジメント体制

住友化学のレスポンシブル・ケア活動の最上位審議・承認機関である「レスポンシブル・ケア委員会」は、レスポンシブル・ケア委員長(社長)のもとに、社内の4事業部門および管理部門の統括・担当役員ならびに各工場の工場長により構成されており、化学品管理業務および品質保証活動を含むレスポンシブル・ケア活動の年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを行っています。

また、レスポンシブルケア部は住友化学の化学品管理業務および品質マネジメントを統括するとともに各グループ会社の化学品管理業務および品質マネジメントを支援し、各部門・工場の化学品管理担当および品質保証担当部署はそれぞれの部門・工場の化学品管理業務の適正化および品質マネジメントを推進しています。

化学品管理・品質保証活動体制

目標・実績

プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証の目標・実績に関しては、社会 目標実績一覧表をご参照ください。

取り組み事例

製品の全ライフサイクルを通じたリスク評価およびリスク管理

住友化学は、当社で使用・販売している化学品(製品)に関して、社内作業者・周辺住民・周辺環境・顧客・消費者を対象に全ライフサイクルを通じたリスク評価を行っています。特に、年間1トン以上製造・販売している全ての製品については、環境省「エコ・ファースト制度」に賛同し、また、化学業界団体の自主的な取り組み(GPS/JIPS)を推進するため、年間1トン以上製造・販売している全ての製品について、2020年度までに全ライフサイクルを通じた適切なリスク評価を実施することを約束し、計画的に実行してきました。リスク評価の結果は「安全性要約書」として一般社団法人日本化学工業協会(JCIA)のポータルサイト(https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list )などを通じて公開しています。2020年度は2件を新規に公開し、これまでに59件(58物質)の安全性要約書を公開しました。

リスク評価には、危険性・有害性情報と併せて、製品を取り扱う場面で人や環境がどの程度ばく露されているのかといった情報が必要です。これらリスク評価に必要な情報に基づいて、お客さまおよび従業員が化学物質を安全に取り扱うため、当社はレスポンシブルケア部を中心に、リスク評価や安全工学の専門技術を持った社内研究所と生産現場の協力体制を整え、国内外の予測ツールや知見を活用するとともに、独自のシミュレーションプログラムを開発し、ばく露量の推定を行うなど、最先端の技術を駆使して精度の高いリスク評価を効率的に推進しています。また、新規製品の開発に際しては、社内規則にのっとり、全ての取り扱い物質について工業化段階の前に危険性・有害性に関するデータ収集や関連法規制の調査ならびに対応を行っています。引き続き新しく得られた情報を元にリスク評価を継続していきたいと考えています。

製品安全上のリスク管理

製品安全上のリスク評価においては「製品の化学物質としてのリスク」に加え、「製品の用途・用法に関わるリスク」の側面からの評価も必要です。当社では、直接的なお客さまでの使用に留まらず、その先のお客さま(エンドユーザー)による最終製品の使用や廃棄まで考慮に入れて、化学物質のリスク評価のほかにFMEA※4などの手法も活用した用途・用法に関わるリスク評価を行っています。新製品発売前に確実にリスク評価を行うとともに、販売中の製品のリスクについても定期的に再評価を実施しています。この中で2020年度は製品のリスク再評価31件を含む82件の製品安全リスク評価を行いました。2020年で全ての製品のリスクの再評価を完了しました。今後も新しい製品について確実にリスク評価を行うとともに、販売中の製品の再評価を定期的に実施します。また、グループ会社においても、同様の製品リスク評価と対策を実施するための支援を継続しています。

※4 FMEA(Failure Mode and Effect Analysis): 
故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障・不具合の体系的な分析方法

安定した品質の製品・サービスの提供

住友化学グループでは化学品を中心にさまざまな分野の製品やサービスをお客さまに提供しています。全ての製品やサービスにおいて安定した品質のものをお客さまに継続的にお届けするために、それぞれ適切な品質マネジメントシステムや製造・品質の管理基準(ISO9001※5、GMP※6など)に基づく管理体制のもと、日々の管理を徹底するとともに、さらなる品質向上を目指して努力を続けています。

もし、製品やサービスの品質に関わる問題が発生した場合は、社内規則に従って事実の把握と影響範囲の特定をし、お客さまへのご連絡や製品の差し替えなどの応急処置を行い、次いで根本原因の究明、再発防止策の立案・実施などを行います。さらに、類似の品質問題の再発防止の観点から、品質問題の重要度に応じて社内やグループ会社へ根本原因や再発防止策に関する情報などを水平展開し、品質問題の未然防止に努めています。

品質問題発生時の処理の流れ

  • 品質問題発生時の処理の流れの図

しかしながら、2020年度には住友化学グループで2件の大きな品質問題が発生しました。これらの品質問題に対する原因を究明し、再発防止策の徹底を進めています。また、グループ内で発生した品質問題への対応の水平展開を進めるとともに、品質や製品安全に関わる情報や活動内容を共有することにより、品質コンプライアンスを含めた当社グループ全体の品質保証の強化にも取り組んでいます。さらに当社グループでは、事業展開に伴うサプライチェーンの多様化やお客さまのニーズの高度化などに対応しながら、安定した品質の製品やサービスを世界中に供給し続けていくために、海外の取引先や委託先の管理強化を含めたグローバルな品質保証体制の強化を進めています。

※5 ISO9001:国際標準化機構(ISO)が発行する品質マネジメントシステムの国際規格
※6 GMP(Good Manufacturing Practice):医薬品の製造管理および品質管理の基準

情報共有体制とコンプライアンスの徹底

コンプライアンス徹底のために、世界の法規制動向に大きな影響を持つ欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にプロダクトスチュワードシップ専任者を配置し、規制動向に関する情報をいち早く収集する体制を構築しています。特に、法整備の活発な動きが見られる中国・韓国・台湾・東南アジア・インドについては、グループ会社と連携しながら、各国の化学品規制に適切に対応しています。

法規制面で世界の動きをリードしている欧州REACH規則への対応としては、適切に法登録を進めるとともに、サプライチェーンの管理ならびに情報伝達を適切に実施しています。また現地のグループ会社である住友化学ヨーロッパでは、お客さまからのご要望に応じて登録状況のレターや、各種規制の遵守状況・認証取得状況などを宣言する適合宣言書(Declaration of Conformity)を作成しています。

2020年度は、住友化学の製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した規制違反事例の報告はありませんでした。

化学品総合管理システム(SuCCESS)の有効活用

住友化学は、自社が取り扱う全ての化学品の組成情報、危険性や有害性といった安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に活用するため、化学品総合管理システム(SuCCESS※7)を開発しました。このシステムを活用して、当社製品に含まれる化学物質に関するお客さまからのお問い合わせや欧州REACH規制を含む国内外法規制への的確な対応を行うとともに、GHS※8に準拠した約40カ国語対応のSDS※9を作成し、サプライチェーンを通じたハザードコミュニケーションを的確かつ効率的に実施しています。また、グループ会社へのSuCCESSの展開も積極的に進めており、2020年度までに国内外のグループ会社14社への導入が完了しました。さらに、数量管理システム(SVT)による化審法の数量届出の集計や、海外への輸出量の集計に利用しています。

※7 SuCCESS:
Sumitomo Chemical Comprehensive Environmental, Health & Safety Management System
※8 GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals): 
2003年に国連が勧告した化学品の危険有害性の種類と程度についての分類と分類結果の伝達方法を定めた世界的なルール
※9  SDS(Safety Data Sheet): 
化学製品を安全に取り扱うための情報(性状、取り扱い方法、安全対策など)を記載したシートで、日本工業規格(JIS)や国際標準化機構(ISO)などによって記載内容が定められている

化学品総合管理システム(SuCCESS)

  • 化学品総合管理システム(SuCCESS)

安全性情報の提供

住友化学では、当社製品を安全にお取り扱いいただくため、製品に含まれる化学物質に関して、SuCCESSに集約した危険性・有害性に関するデータといった安全性情報や関連法規制情報を、SDSおよびラベルの形でお客さまに提供しています。さらに、特に取り扱い上の注意が必要な製品については、SDSを簡略化したイエローカードを作成し、輸送途上での緊急事態に対処できるよう、物流関係者に必要な情報を提供しています。

製品含有化学物質の情報伝達

EUのRoHS指令※10やREACH規則※11に代表されるような製品含有化学物質に対する規制が、世界各国・地域で進められています。これらの規制は国・地域および製品分野によって内容や求められる対応が異なるため、最終製品のみならず原材料や部品に含まれる化学物質を適正に管理するとともに、サプライチェーンに沿って含有情報を正しく伝達する必要があります。

住友化学はアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の設立当初からのメンバー企業として、JAMPの推進する情報伝達スキームであるchemSHERPAを用いた情報の入手と伝達を推進するとともに、お客さまのご要望に応じた情報提供を行っています。

※10 RoHS指令:
電気・電子機器などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律
※11 REACH規制:
EUにおける化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則

動物実験に関する配慮

有用な化学物質の開発には、さまざまな安全性評価が必要です。そのため、住友化学では構造活性相関など新たな評価手法の開発に積極的に取り組み、可能な限り実験動物を用いない安全性評価を行っています。一方、実験動物を用いた試験を全く行わずに人・動物・環境への安全性に関する全ての評価を行うことは非常に困難なため、当社では、生命の尊厳に鑑み、動物実験について3Rの原則(Replacement・Reduction・Refinement)※ 12を尊重し、動物愛護に配慮した適正な動物実験の実施に努めています。

※12:3Rの原則:「動物の愛護及び管理に関する法律」より
Replacement(代替):できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること
Reduction(削減):できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること
Refinement(改善):できる限り動物に苦痛を与えないこと

最近のトピックスに向けた対応

近年、「マイクロプラスチック」あるいは「海洋汚染プラスチック」が、世界的に問題となってきています。住友化学は、この問題を重要な課題として認識し、日本プラスチック工業連盟の取り組みにもいち早く賛同し、社内教育体制を整備するとともに、国際化学工業協会協議会(ICCA)や日本化学工業協会のタスクフォースにも参画して、最新の知見を入手するよう努めており、意見具申も行っています。

今後に向けて

リスクベースでの適正な化学品管理を推進するとともに、新製品を含むすべての製品についての製品安全リスク評価を継続していきます。

今後は、さらに多くの国・地域で化学品管理に関わる法規制の制定や改正の動きが活発化すると予想されますが、住友化学は国内外のグループ会社との連携を密にしながら、法規制動向の情報収集力を強化し、併せて化学品総合管理システム(SuCCESS)の機能充実を図り、コンプライアンスの徹底を確実に行います。

また、お客さまの満足度向上のため、当社グループ全体で、ビジネスの変化に即した品質保証体制の最適化と製品やサービスの品質の継続的改善に努力を続けていきます。