住友化学グループ税務方針
住友化学グループは、約400年続く住友の事業精神を継承し、事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、幅広い国・地域において事業活動を行っています。住友化学グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと認識しており、以下の基本方針に従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、その精神を尊重した適切な納税を行うことにより、様々なステークホルダーとの信頼関係を構築し、各国・地域の経済発展に貢献して参りたいと考えております。

法令遵守
住友化学グループは、事業活動を行う全ての国・地域において適用される税務関連法令を遵守し、適切な申告・納税を行います。

税務戦略
住友化学グループは、事業活動から生じるキャッシュフローを向上させるための各種税務プランニングを検討・実行しますが、これらは事業実態に基づいて各国の法令に準拠したものであり、租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。

タックスヘイブンへの取組
住友化学グループは、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、無税あるいは低税率の国又は地域の過度な税金優遇制度を利用することが各国における適正な税金納付を阻害すると理解しています。住友化学グループは租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わず、事業を実施している国や地域において適切な納税を行い、それらの国や地域の経済発展に貢献したいと考えております。

移転価格への取組
住友化学グループは、国外関連者との取引にあたっては各国・地域において適正な納税額となるために、OECD移転価格ガイドラインに従ってグループ会社間の取引価格を独立企業間原則に基づき設定しております。また、各グループ会社の機能、資産及びリスクの分析等に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価するとともに、税務関連法令等に従い移転価格文書の整備に努めています。

不明確な税務ポジションの対応
住友化学グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な取引形態があることに加え、年々複雑化していく税制において、課税関係や税務ポジションが不明確な案件が生じる場合があります。このような案件に対しては、外部の専門家への相談や税務当局への事前照会制度を活用するなど、慎重な判断を行い税務リスクを最小化することに努めます。

税務当局との関係
住友化学グループは、各国・地域において適正な税務申告・納税を行うとともに、税務当局の要請に誠実に対応することにより税務当局と良好な関係を構築・維持することに努めます。